
「職場における腰痛予防対策指針」が改訂
2015年6月、近年の高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数の増加等を受けて、厚生労働省による「職場における腰痛予防対策指針」が改訂されました。
腰痛は、休業4日以上の職業性疾病の6割を占めていることから厚生労働省は特に力を入れて「職場における腰痛予防対策指針」に福祉・医療分野における介護・看護作業全般も含めて大幅に改定し、腰痛の発生が比較的多い作業についての対策をまとめ啓発に努めています。
腰痛を発症した年齢では、一番多いのが「30~34歳」、次いで「25~29歳」「35~39歳」の順になっていて、若い年齢層に多く発生しています。
また介護・保健衛生の職種では「25~29歳」が最も多く、次いで「20~24歳」と若年層での腰痛の発症が目立っています。特に介護における腰痛は3年未満の労働者の占める割合が 50.2%と過半数を占め、職について比較的早く腰痛を発症する現象が顕著にみられます。